2次被害・調査会社にご注意ください

２次被害、３次被害

契約を締結した数年後にそれら契約に関連して様々な虚偽説明を行い、全く無関係の新たな契約を締結させる２次被害、更にその数年後、同様の手口により契約を締結させられてしまう３次被害などが急増しています。 具体例として、クラブに入会後数年経過した後に「貴方は、永久会員になっているので毎月の会員費を一生涯払い続けなければならない」、「新たな契約を交わせば、会員費の支払いが免除される」などの説明を行い、再度何らかの売買契約を迫るケースや、会費の滞納を理由に呼び出し、「強制退会する為の費用（違約金）○○万円が必要になるが、会員を継続するのなら○万円で済む」などの説明を行い不当な費用請求を迫るケースなどがあります。 こういった２次被害に遭われた方は、例えクーリングオフ期間経過後であってもその他の法律を基に契約を解除出来る場合が多くあります。諦めてしまう前に一度ご相談下さい。

http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/damage.html

悪質探偵業者にご注意ください

・○○探偵社 

・○○興信所 

・○○リサーチ 

・○○総合調査など、 

一言に【探偵】と言っても呼び方はたくさんあります。

しかし、このような会社で、被害金の回復や救済、返金を語っている場合には注意した方が良い可能性があります。

基本的に、詐欺被害金の取り返し自体は探偵業の仕事ではないです。

仮に付属的に調査をするとしても、それは非常に少ないと言われているようです。 返金成功や 返金実績など 返金相談などと言った甘い言葉には気を付けましょう。 

探偵会社に依頼し、「お金を取り戻す為には必要不可欠な調査」といって高額なお金を請求された。
探偵会社に依頼したが大した調査が行われたかった。

そもそも探偵会社は返金交渉を行えません。 探偵業者とのトラブルも増えているようです。

詐欺被害金回収を謳う探偵業者 　

詐欺師の特定や資産状況を専門調査によって明らかとし、連携する弁護士や警察ＯＢらと協力し被害金回収の実績を挙げていると豪語しています。 

では、詐欺被害金の回収に於いて探偵業者の調査が本当に必要かというと、答えはノーである。 所在が明らかならば探偵業者に大金を叩いて調査を依頼する意味などない。

仮に、行方を眩ましたとして探偵業者が警察に先んじて所在を突き止めたとしても、被害金の回収に繋がることはない。 
探偵業者に被害金回収に繋がる業務の権限は一切ない。回収の代理は勿論、直接的な交渉さえも弁護士法72条が禁止している非弁行為にあたり許されていない。

況してや、調査業務の過程や相手との交渉依頼で、警察や弁護士と協力して取り組んでいるとした事が事実であれば、関与した警察関係者や弁護士は、情報漏洩や間接業務委託を問われ、その時点で破滅である。 　結局、効果も無ければ意味もない調査に在りもしない付加価値を乗せ、詐欺被害者から更に金を毟り取っているに過ぎないのである。 詐欺被害の解決・交渉を業務として行えるのは「弁護士」と「認定司法書士」だけです。

悪質な探偵事務所や調査事務所等が、被害金額を取り戻せるように宣伝をしていながら実際は詐欺事業所の現地の写真を撮り、会社登記事項証明書（謄本）を取得するだけの簡単な調査しかせず、何らの解決をしないまま調査費用として不当な費用を請求するというのは二次被害であると断言して良い。 
探偵社等のホームページは月日を重ねるごとに立派で魅力的なものになっていますが、被害回復はきちんと法律の専門家である弁護士・認定司法書士にご相談ください。