支払督促・少額訴訟制度を使った架空請求

支払督促・少額訴訟制度を使った架空請求の手口

裁判所から通知が届き、無視していると敗訴が確定、支払いを命じられる支払督促・少額訴訟を悪用した詐欺事案が起こっています。  
多くは、ワンクリック詐欺での登録料やアダルトサイトの利用料の請求するケースです。

支払督促・少額訴訟制度を悪用した詐欺は以下の手口で行われます。 

１．個人宅に、裁判所から「口答弁論期日呼出及び答弁書催告状(※)」を送りつける 
２．一般的な架空請求詐欺への対策同様にならい、呼出しに対して対応せずに放置されるのを待つ 
３．敗訴判決が言い渡されて確定し、不正な請求にも関わらず支払い義務を課すことができる 

一般の架空請求とは異なり、訴訟そのものに正当性が無くとも、裁判所からの呼び出しは訴訟制度に基づくもののため、従来の対策「無視する」が、対策ではなく、架空請求を成立させることとなるのです。 
※　裁判所の印が押してある正式な書類であり、裁判所から発送されます。中には担当書記官名や問い合わせ先電話番号が記されています。

対策

まずは裁判所の担当書記官に対し (電話などで)「架空請求詐欺事案」である旨を告げ、通常訴訟に移行するための手続きをとってください(※)。
いずれの場合においても「架空請求であるとの主張」が重要になります。
裁判所でも制度の悪用については認知されていますので、十分協力は得られるでしょう。